最近の円安の影響によりドル建商品の保険料が上がり支払いが苦しいとのご相談が急増しております。
資産価値は上がっているとはいえ、毎月の支払う保険料が増えるのは切実なご相談です。
解約返戻金（解約すると戻ってくるお金）が今すぐ必要でない場合は、減額（保険金額を下げて、毎月の保険料も下げる）や払済保険への変更などの方法があります。
払済保険とは、そのときの解約返戻金をもとに、従前の契約と同じ保険期間で変更します。
従前の保険金額より少なくなりますが、それ以降の保険料支払いをストップできる保険制度です。
・変更した時点から保険料の支払いが不要になる。
・解約することなく保障を継続できる。（保険金額は減額となる。）
・払済後も解約返戻金は増えていく。
・告知・診査は不要
・各種特約は消滅する。

加入期間が短くて解約返戻金が少ない、また保険の種類によっては払済保険が利用できない場合もあります。

払済保険に変更できるか？　できる場合の保障内容はどうなるか？
保険会社のカスタマーセンターで試算してもらえます。
　
大切な保障です。ご解約の前に一度！試算をされてご検討されてはいかがでしょうか。

土砂崩れの原因によって、火災保険の補償を受けれる場合と、受けれない場合があります。
台風や豪雨等を原因とする土砂崩れは火災保険の水災補償で補償を受けることができます。
ただ一般的に水災補償は火災保険に自動的にセットされているのではなく、オプションとして付加するものなので、まずはご加入中の火災保険に水災補償がついているかご確認ください。
またご自宅が、海や川から離れている場合、水災補償を外しているご家庭が多いようですが、山が近いなど土砂崩れの心配がある場合は水災補償をつけておくことをおすすめします。
私の実家も高台にあり川からは離れていますが、裏山があるため水災補償をつけています。
尚、台風・暴風雨・豪雨が原因ではなく、地震が原因の土砂崩れの場合は補償を受けることができません。
この場合は、地震保険より補償されます。
地震保険は単独では加入できず、火災保険にセットする形での加入となります。
土砂崩れだけでなく、地震を原因とする損害は、火災保険だけでは補償を受けれないので、地震による損害にも備えたい場合は、地震保険のセット加入もご検討ください。
いずれも建物だけではなく、家財の補償もつけることができます。

まずはご自身のご加入中火災保険に水災補償がついているかご確認ください。

コロナウイルスの感染状況により、各保険会社の対応も日々変化しております。
保険会社、商品により、見解は異なってまいりますが、現時点で一般的には、
☆完治後、一定期間（１ケ月など）経過中に症状がなければご加入が可能です。
☆療養期間終了後も、咳・味覚障害などの症状で受診、後遺症、長期入院などがある場合は、症状が完治してから、またはご加入は厳しい判断となるようです。
そのような場合は個別判断となってまいります。
気になることなどございましたら、お問合せください。
尚、保険のご加入にあたりましては、他の健康状態も踏まえて総合的な判断となってまいります。
ご自身にとりまして将来に備える大切な保険です。
「コロナウイルスにかかったらもう保険に入れません」などの営業トークに慌てることなくしっかりその時々の情報をキャッチしていきましょう。

こくみん共済・県民共済・COOP共済など、共済は知名度が高く、家計にやさしい掛け金や余剰金の還元など、ご加入している方が多いと思います。
しかしながら、『共済だけでだいじょうぶ？』と迷っている方も多いようです。

そもそも共済とは 、株式会社のような営利を目的とせず、非営利団体が組合員の助け合いを目的に運営しています。
掛け金は年齢性別にかかわらず一律です（コースあり）。
毎年度決算において余剰金が生じた場合は、共済の加入者に剰余金（割戻金）が還付されます。
この剰余金のことを「割戻金（わりもどしきん）」といいます。

【共済】の主な特徴
・保障の範囲がシンプルで分かりやすい
・各コースから保障を選択する
・ある一定期間だけ保障を上乗せしたい方向き
・万が一の死亡保障はそんなに多くなくても大丈夫な方向き

【民間保険】の主な特徴
・保障のカスタマイズができる　
・一生涯の保障がほしい方向き
・ご家族の構成に合わせた死亡保障を持ちたい方向き

共済のみ・民間の保険のみ・共済と民間保険の組み合わせ、、、
ご自身の環境、ご家族の環境など人によって必要な保障は異なります。
共済のみで大丈夫か不安な方は、一度ご自身にとって必要な保障をシミュレーションされてはいかがでしょうか？

コロナウイルス感染症で入院はもちろん自宅療養、ホテル療養もご加入の医療保険の対象になっております。
請求時に自宅療養やホテはル療養の場合は療養期間が記載されている証明書が必要となります。
保健所に発行依頼しているものの現在2～3か月かかるなんてこともあるようです。
早く請求したくてもできない状態で困っている方もおられるかと・・

そこで早く証明が得られる方法をご案内します！

『新型コロナウイルス感染者等情報等把握・管理支援システム【HER-SYS】』

厚生労働省のHPにも記載されていますが陽性と診断されたのちこちらのシステムを利用することで証明書を得ることができます。

こちらの証明でも請求可能な保険会社も増えています。

NISAとは投資の初心者、少額から投資を行いたい人の【少額投資非課税制度】です。
「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の３種類があります。

少額　→　
一般NISA　　 一般的に短期間で大きな利益を得たい方
年間１２０万円まで　
５年間投資できるので、最大６００万円非課税投資が可能です。

つみたてNISA　じっくり資産を運用したい方
年間　４０万円まで
２０年間投資できるので、最大８００万円非課税投資が可能です。

ジュニアNISA　
年間　８０万円まで
5年間投資できるので、最大４００万円非課税投資が可能です。

投資　→　
上場株式や株式投資信託などの金融商品へ投資
つみたてNISAでは、金融庁の定める一定の株式投資信託やETF

非課税　→　
運用で生じた譲渡益や配当金ががすべてが非課税になります。
株式や投資信託などで利益がでた際、通常は約２０％の税金が生じます。
しかし、NISAを利用すれば税金がゼロに。
　　　　　　　　
利用するにあたっては、証券会社や銀行でNISA専用の口座を開設必要があります。

NISAはとても便利な制度ですが、少し複雑な部分もあります。
あらかじめ知っておかないと思わぬ損をしてしまうことも。　
利用を始める際には、気をつける点も見落とさないようしっかり頭に入れておきましょう！！