障害児福祉手当は、身体または精神に重度の障がい（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第一条を参照）を有するため、日常生活において常時介護を必要とする児童（20歳未満）に支給されるものです。ただし、次のような場合には、手当は支給されませんので、ご注意ください。

• 社会福祉施設等に入所している場合
• 障がいを支給事由とする公的年金を受けることができる場合

詳細は、下記のパンフレットをご覧ください。

手当を受けようとする人とその扶養義務者等の前年所得が下表の所得制限限度額以上の場合は、その年の8月から翌年7月までの手当は、支給されません。

受給者本人
70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族がある場合は10万円/人、特定扶養親族および16歳から18歳の扶養親族がある場合は25万円/人が限度額に加算されます。

扶養義務者等
老人扶養親族がある場合は6万円/人が限度額に加算されます。ただし、扶養親族がすべて老人扶養親族の場合は1人を除きます。

所得額＝年間収入金額－必要経費等（給与所得控除額）－諸控除

給与所得または公的年金等に係る所得を有する場合は、給与所得金額と公的年金等に係る所得の金額の合計額から10万円を控除します。

手当の額は、全国消費者物価指数を基に改定されます。

手当は、認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給され、原則年4回支払われます。

（注意）支給日が土、日曜日、祝日の場合は、その直前の休みでない日に振り込みます。

以下の書類をお持ちいただき、窓口で申請書類にご記入いただきます。
個別の事情により別途書類が必要になる場合もございます。必ず事前にご相談ください。

• 預貯金通帳の写し
  請求者（児童）名義のもの
• 障害児福祉手当認定診断書（様式第1号から第8号のいずれか）
  日付は、請求日より2か月以内のもの。ただし、療育手帳（最重度A判定のもの）を所持していれば、診断書を省略できる場合があります。
• 障害者（療育）手帳
• マイナンバー確認書類（請求者（児童）および扶養義務者のもの）
• 本人確認書類（手続きされる方のもの）

障害児福祉手当を受けている方は、次のような場合に、窓口に各種届出をする必要があります。届出が遅れたり、届出をしなかった場合には、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくこともありますので、必ず提出してください。

その他、届出が必要な場合がありますので、ご状況が変わられた場合は、下記担当までお問い合わせください。